あずまです！
⚠️はじめに言っておきますが、SNS等で掲載されている池上彰の投資はなりすまし詐欺なので注意してください。
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池上彰の投資とは？
池上彰の投資とは、FacebookやInstagramなどSNSで掲載されている広告です。
複数のパターンはあるものの、多くは「急騰株を教える」「投資学校への勧誘」などが行われています。
下記のような広告やアカウントを見たことがある方も多いのではないでしょうか？
出典：テレ朝news
ですが、これら全ては池上彰氏を装ったなりすまし詐欺で、本人は一切関わっていません。
池上彰氏本人もキッパリと否定しているのですが、手を替え品を替え詐欺広告が出回っている状況です。
ちなみに、Facebookを調べてみると、詐欺広告だけにとどまらず、偽アカウントも複数存在しています。
これらの詐欺広告に騙された方の被害額は数億円規模。
自分だけは騙されないと思っていても、詐欺師たちの巧妙な手口にハマってしまう方が続出しています。
長野県警察と詐欺被害防止のための動画を作成
これまでもテレビ番組などで度々注意喚起をしているのですが、昨今のテレビ離れもあり思うように被害者が減っていないようです。
そこで、長野県出身の池上彰氏と長野県警察が協力して詐欺被害防止のための動画を作成し、YouTubeにアップロードを行っています。
動画は3分ほどと短いのですが、被害状況や詐欺の手口、騙されないための対策などがわかりやすく説明されています。
このような啓蒙活動を行っていても現状ではSNS型投資詐欺は増加傾向のようです。
やはり「自分だけは」という考えが根底にあると思うので、まずは疑ってみる、誰かに相談してみるということを心がけたほうがいいでしょう。
もし、相談する相手がいない場合は私が相談に乗るので、いつでもご連絡ください。
被害を受けた著名人は他にも
今回は池上彰氏の名前を使わせていただいてますが、このようななりますし詐欺の広告に無断で利用されている著名人は沢山います。
私が把握している限りでは、最初はイーロン・マスク氏が悪用されていました。
その後、孫正義氏・柳井正氏・豊田章雄氏・前澤友作氏・堀江貴文氏などの経営者や、明石家さんま氏・中田敦彦氏・宮崎駿氏・大坂なおみ氏など名前を挙げればきりがないほど無数に存在しています。
池上彰氏の詐欺広告のように投資スクールや急騰株情報などを語ったものから、テレビ番組内で稼ぎ方を暴露したというものまで様々です。
私の方でも何度か注意喚起を行っていますので、下記より著名人が悪用された詐欺広告についてご覧ください。
上記に関しては、池上彰氏がおっしゃっているグループLINEからの誘導ではありません。
サイトに登録するとカタコトの日本語を喋る外国人から、数万円の振り込みを要求してくるものとなっています。
いずれにしても詐欺なので、お金を失って終わりです。
米Metaを提訴へ
詐欺被害者の続出や、自身の名前を悪用されたものを放置しているとして、2024年4月10日には、前澤友作氏が米Metaを提訴する考えを明らかにしています。
前沢友作氏が米メタ社を提訴へ ＦＢでなりすまし投資の詐欺広告放置 自民に規制強化要請
衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏は１０日、ＳＮＳ上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、フェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムを運営する米メタ社を提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。
ＦＢやインスタグラム上では、前沢氏や元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏らになりすまして、投資などを呼びかける偽アカウントが数多く確認されているという。両氏は同日、自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会に出席し、被害の実態を説明し、投資詐欺広告への規制強化を求めた。
会合後、前沢氏は記者団に「（ＦＢなど）プラットフォームへの規制は政府にしかできない。迅速にお願いしたい」と語った。
産経新聞
これに対し米Metaも声明を発表したのですが、その内容を見た前澤友作氏は激怒。
Xには以下のようにPOSTされています。
このような状況であるにも関わらず、私が少しみただけでも、三崎優太氏・百田尚樹氏・西野亮廣氏・勝間和代氏を装った詐欺広告が見つかりました。
前澤友作氏が米Metaを提訴することは大きな意味があることと思います。
ですが、現状を見てもらえるとわかるように、規制がかかるどころか著名人を装ったなりすました詐欺広告は無くなっていません。
なくならない以上は自衛するしか被害を食い止める方法はありません。
詐欺かどうかの判断に迷った時はいつでもご連絡ください。
私が詳しく調査し、結論をお伝えいたします。
池上彰の投資は詐欺か？【まとめ】
今回は、池上彰の投資は詐欺なのか？について解説いたしました。
池上彰氏は被害者ですし、これから被害者をうまないために啓蒙活動も行っています。
池上彰氏が長野県警察と合同で被害防止のための動画を作成したことで話題となっていますが、前澤友作氏をはじめ、被害にあっている著名人の方が提訴するなど、これまでになかった行動を取ったりもしています。
撲滅には時間がかかるでしょうし、もしかすると完全に無くすことは無理なのかもしれません。
ですが、一人一人が情報を選別する力をつけたり、被害に遭う前に相談する機会があれば減っていくのではないでしょうか。
私にできることは微々たることかもしれませんが、被害に遭う前にご相談いただけたらと思います。
